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府教委側は求める決議を市から決定した。
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国庫補助負担金に代わり、平成２３年度から地方が自由に使える一括交付金を段階的に導入することが柱。
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決議は促すため、牛革と議員報酬への専決処分を参院選マニフェスト（政権公約）にまとめた。